サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社カミナシ（以下「当社」といいます。）が「カミナシ」の名称のもとで提供するクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、契約者（第1条に定義する「契約者」をいいます。以下同じ。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願いいたします。

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「契約者」とは、本サービスの利用希望者（第4条第1項に定義する「利用希望者」をいいます。以下同じ。）として第4条第1項に定める申込みを行い、当社が本サービスの利用を認めた個人又は法人を意味します。

(2)「端末機器」とは、本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット、IoT機器等のハードウェアその他の機器を意味します。

(3)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）又はそれらに相当する外国の法令に基づく権利を意味します。

(4)「不正アクセス等」とは、不正アクセス、情報の窃取・漏洩・改竄・破壊、サービスの妨害等を総称していいます。

(5)「本申込書」とは、利用希望者が本サービスの利用を申請する際に使用する当社所定の申込書又は申込フォームを意味します。

(6)「役職員」とは、役員及び従業員を総称していいます。

1.本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用希望者又は契約者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.当社は、本規約のほか、本サービスの利用に関して各種の定めを設けることがあります（当該定めを以下「個別規約」といいます。）。個別規約はその名称の如何にかかわらず、本規約の定めに従い本規約の一部を構成するものとし、個別規約の内容が本規約の規定と異なるときは、個別規約において特段の定めがない限り、個別規約が優先されるものとします。

1.当社は、本規約の直近の改訂日現在、本サービスを構成するものとして、複数の個別のサービス（本サービスを構成する個別のサービスを、以下「個別サービス」といいます。）を提供しています。当社は、本規約の定めに従い、随時、個別サービスを追加し、終了し、又は変更することがあります。

2.各個別サービスの詳細については、当社が別途提供又は公表する資料をご覧下さい。

1.本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ本申込書に、契約者に関する所定の情報、契約者が利用を希望する個別サービス、当該サービスに係るサービス利用期間（第24条第2項で定義します。）その他の所定の事項を記載の上、当社に対して当社の定める方法で交付又は送信することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。

2.本サービスの利用申込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、当社が認める場合を除き代理による利用申込みは認められません。また、利用希望者は、利用申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3.第1項に基づき利用を申し込んだ者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用申込みを拒否することがあります。

(1)本規約又は個別規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2)第1項に基づき本申込書において当社に提供された契約者に関する情報その他当社に対して契約者に関するものとして提供された情報（以下「契約者情報」といいます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3)過去に当社と締結した契約に違反し又は契約を解除された者である場合

(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービスの利用の申請について法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5)反社会的勢力である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6)その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

4.当社は、前項各号その他当社の基準に従って、利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合には、当社の定める方法によりその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により本規約に従った本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）が契約者と当社の間に成立します。これ以降、契約者は利用契約に従い当社の定める方法で本サービスを利用することができるようになります。ただし、契約者が利用契約の成立に先立って本サービスの利用を開始していた場合、本規約の定めは、その性質上合理的である限り、当該利用契約の成立に先立つ契約者によるカミナシ提供サービスの利用について、遡って適用されるものとします。

5.当社が異議をとどめずに前項に定める通知を行った場合、第1項に基づき当社が交付又は送信を受けた本申込書記載の事項は当社と契約者の合意として法的拘束力を有するものとします。なお、本申込書において当社と契約者が合意した内容が本規約又は個別規約の規定と矛盾又は抵触するときは、本申込書において当社と契約者が合意した内容が優先されるものとします。

6.契約者は、契約者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、また、当社から要求された資料を提出するものとします。当社は、契約者情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.契約者は、利用契約の成立以降、本申込書において契約者が利用を希望した個別サービスを利用することができるようになります（契約者が利用することができる個別サービスを、以下「利用サービス」といいます。）。

2.契約者は、利用契約の有効期間中、当社所定の申込書又は申込フォーム（以下「追加申込書」という。）を当社に交付又は送信することで、当社の認める範囲内で、利用サービスの追加その他当社所定の範囲内での利用サービスの変更をすることができます。契約者は、利用サービスの追加その他当社所定の範囲内での利用サービスの変更にあたって利用料金の増額が必要となる場合がありうることをあらかじめ了承するものとします。

1.当社は、利用契約の有効期間中、契約者に対し、本規約及び個別規約に従い、当社所定の動作環境を備えた端末機器を通じて、当社所定の方法により非独占的に利用サービスを利用することを許諾するものとします。

2.契約者は、利用契約の有効期間中、本規約及び個別規約に従って、当社の定める方法に従い、当社所定の動作環境を備えた端末機器を通じて当社の管理するサーバーに接続することにより、本サービスのうち利用サービスを利用することができます。

1.契約者は、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）として、本申込書において定める利用料金にこれに係る消費税及び地方消費税を加算した金額を支払うものとします。本申込書記載の金額は全て税別の金額となります。

2.利用料金の額は、本規約又は個別規約の定めに従い、変更されることがあります。

3.契約者は、第1項の利用料金を、本申込書記載の支払期日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。

4.当社は、第11条の規定により本サービスが停止、中断又は終了した場合、利用契約が解除その他の理由により終了した場合、その他いかなる場合でも、第1項ないし第3項記載の利用料金を返還する義務を負わないものとします。

1.契約者は、本規約及び個別規約の定めに従い、自己の管理のもと、自己の役職員、業務委託先その他の第三者（以下「役職員等」といいます。）に、自己の履行補助者として、利用サービスを利用させることができます。

2.本サービスの利用に係る役職員等の行為は契約者自身の行為とみなされるものとし、役職員等が本規約又は個別規約のいずれかの条項に違反した場合には、契約者自らが当該条項に違反したものとみなされるものとします。

1.当社は、利用契約の成立時に、本サービスを用いるためのアカウント（以下単に「アカウント」といいます。）を開設し、契約者に対して、当該アカウントを利用するための契約者ID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を発行するものとします。

2.個別サービスによって、契約者又はその役職員が当該個別サービスを利用するため、アカウント情報とは別に、ID及び当該IDを使用するためのパスワード（契約者に対して発行されたこれらのID及びパスワードを、以下「ログイン情報」といいます。）が必要となることがあります。そのような個別サービスを利用する契約者は、別途当社の定めるところに従って、ログイン情報の発行を受けることができますが、ログイン情報の発行を受けるにあたって利用料金の増額が必要となる場合がありうることをあらかじめ了承するものとします。

3.契約者は、発行を受けたアカウント情報及びログイン情報を、自己の責任において、管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、契約者は、役職員等をして、アカウント情報及びログイン情報について、これらと同様の義務を遵守させるものとします。

4.当社は、契約者のアカウント情報又はログイン情報を用いて本サービスが利用された場合には、そのアカウント情報又はログイン情報に係る契約者自身による利用とみなすことができます。

5.契約者又は役職員等によるアカウント情報又はログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者及び役職員等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

6.契約者は、アカウント情報及びログイン情報が紛失・喪失し、盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社がかかる通知を受け又は当社においてこれを知ったときは、当社は、本サービスの利用停止、アクセス制限その他当社が適切と判断する手段をとることができるものとします。

1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(2)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3)本サービスと競合するサービス又はこれと同種若しくは類似のサービスを提供する行為

(4)法令等又は当社若しくは契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(5)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(6)逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為

(7)本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(8)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(9)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(10)その他、前各号に準ずる当社が不適切と判断する行為

2.当社は、本サービスにおける契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、契約者に事前に通知し、以下の各号に定める措置を単独で又は複数組み合わせて講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

(1)本サービス上に保存されたデータの全部又は一部の削除

(2)本サービスの機能の全部又は一部の利用の制限

(3)本サービスの提供の中断又は停止

(4)利用契約の解除

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、契約者による本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は、契約者が本サービス上に保存したデータ及び本サービスの利用の際に提供した情報を、契約者が自ら保存、利用できるまでの間、可能な限り維持、保存に努めるものとします。

(1)本サービスに係るサーバー及び当該サーバー上で稼働するソフトウェアその他のシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2)サーバー、通信回線等が事故により停止した場合

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部（特定の個別サービスを単位とする場合に限りません。以下本項において同じ。）の提供を終了することができます。この場合、当社は終了日の3か月以上前に、契約者に対して事前に通知するものとします。ただし、法令等の制定及び改廃、天災地変その他当社において商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事由がある場合には、事前の通知なく直ちに本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

3.当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.本サービスは、当社以外の第三者が運営又は提供する外部システム（Amazon Web Services等）、APIその他サービス（以下「第三者システム・サービス」といいます。）にその一部を依存又は連携しているため、第三者システム・サービスの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

2.本サービスにおける第三者システム・サービスとの連携は、当社と第三者システム・サービスの運営者又は提供者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。当社は、第三者システム・サービスの品質・内容を検証の上で第三者システム・サービスを利用しておりますが、第三者システム・サービスとの連携により取得され又は契約者に提供される個々のデータその他の情報の正確性、完全性等について保証することはできません。

3.本サービスと第三者システム・サービスとの連携に起因又は関連して、契約者と当該第三者システム・サービスの運営者又は提供者の間に紛争が生じたときは、当該紛争の早期の解決に向けて合理的に可能な限り契約者に協力するよう努めます。

4.契約者は、第三者システム・サービスとの連携により取得するデータその他の情報が、通信設備等の不具合等により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることその他第三者システム・サービスとの連携が当社及び契約者の意図したとおり機能しない場合があることをあらかじめ了承します。

1.本サービスの提供を受けるために必要な端末機器その他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

2.契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染、不正アクセス等及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3.当社及び契約者は、本サービスに関し、不正アクセス等が判明し、又は不正アクセス等の可能性を認識した場合、直ちに相手方に連絡するものとし、不正アクセス等の原因の調査及び対応策を協力して実施するものとします。

当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

1.本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又はこれらの正当な権利者（本サービスに関するソフトウェア・プログラムの供給者、著作権者及び利用許諾を行う者を含み、以下「ソフトウェア権利者」と総称します。）に帰属しており、本規約及び個別規約に定める本サービスの利用の許諾は、本規約及び個別規約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社又はソフトウェア権利者の保有する知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

2.本サービスに含まれるソフトウェア・プログラム及びそれらに係る知的財産権に関し、これらのソフトウェア権利者により、他の書面又はウェブ上の記載等を通じ、当該ソフトウェア・プログラム及びそれらに係る知的財産権固有の利用条件、利用許諾条件、ポリシー等が明示されている場合、それらは一体として利用契約の条件を構成するものとし、契約者は、利用契約の締結をもって、当該利用契約の条件に同意したものとみなされるものとします。契約者は、ソフトウェア権利者の裁量により、ソフトウェア更新（改善・改良・変更・修正・拡張又は更新等を含みます。）が随時実施され、また、当該更新が本サービスの内容に影響する可能性があることを、あらかじめ承諾するものとします。

3.第1項にかかわらず、本サービスにおいて、契約者が本サービス上に保存したデータ及び本サービスを利用して作成した情報その他これらに準じるもの（以下「保存データ」といいます。）に対する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）その他の知的財産権は、契約者に帰属するものとし、当社は、これらを外部に漏えい（第三者システム・サービスの利用に伴う第三者システム・サービスの運営者又は提供者への提供を除きます。）しないものとします。ただし、当社は、個人情報保護法その他法令等に抵触しない限りにおいて、保存データを以下の目的にて利用することができるものとします。

(1)本サービスを円滑に提供するため

(2)本サービスの開発、改善、メンテナンス等を行うため

(3)契約者のデータ等にあわせて本サービスを提供するため

(4)本サービスの品質を向上させるため

(5)契約者を識別することのできない形式に加工した統計データを作成・利用するため

(6)本サービスに関するご意見、お問い合わせへの回答のため

(7)上記の利用目的に付随する利用目的のため

1.当社は、本サービスにおいて個人情報を取得した場合、当社プライバシーポリシー（https://corp.kaminashi.jp/privacy-policy）に従って、適切に取り扱うものといたします。

2.前項にかかわらず、契約者は、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に規定する要配慮個人情報をいいます。）及び特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第8項に規定する特定個人情報をいいます。）を、本サービスを通じて当社に対して送信、共有又はアップロード等（以下「送信等」と総称します。）しないものとします。契約者が本項に違反して当社に対して要配慮個人情報又は特定個人情報を送信等した場合、当社は契約者への通知及び契約者の承諾なくかかる要配慮個人情報又は特定個人情報を削除することがあり、また、当社は、かかる削除に関して契約者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの全部又は一部（特定の個別サービスを単位とする場合に限りません。以下本項において同じ。）の利用を一時的に停止し、又は当社所定の方法で契約者に通知することにより利用契約を解除することができます。

(1)本規約又は個別規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)当社若しくは第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用した又は利用しようとした場合

(3)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(5)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(6)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(7)租税公課の滞納処分を受けた場合

(8)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(9)3か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(10)第4条第3項各号に該当する場合

(11)その他、当社が契約者としての利用の継続を適当でないと判断した場合

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してこれらの債務を履行しなければなりません。

3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1.契約者は、当社の故意又は重過失による利用契約の違反の直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、当社に対して損害賠償を請求することができます。当社は、間接的、偶発的若しくは結果的損害、逸失利益に係る損害又は特別損害については、一切責任を負わないものとします。

2.前項に基づき当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

3.本規約に別段の定めがある場合を除き、利用契約に関する当社に対する賠償請求は本条に従ってのみ可能であり、契約者は、本条に基づく場合を除き、債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任、法定責任その他法律構成の如何を問わず、当社に対して損害その他の負担につき賠償、補償その他の請求をすることはできません。

1.本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、エラー、バグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと及び特定の目的への適合性、期待する成果の実現性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。

2.当社は、本サービスが当社所定の動作環境において意図された動作を行うよう合理的に最大限の努力を行いますが、当社所定の動作環境以外の動作環境において機能することを一切保証せず、当社所定の動作環境以外の動作環境における本サービスの利用に関してサポートも行いません。当社は、本サービスが全ての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスを利用する端末機器のOSバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。契約者は、当社所定の動作環境において本サービスを利用してください。

3.契約者が、当社が提供し又は指定するアプリケーション以外のアプリケーション、プログラム等を端末機器にインストール、ダウンロードし又はその他の方法により端末機器において利用したことによって、端末機器等の不具合又は本サービスの利用への影響等が生じた場合であっても、これにより契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

4.契約者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。

5.契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

1.契約者は、本規約若しくは個別規約のいずれかの条項への違反又は本サービスの利用に関連した契約者の責めに帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2.契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3.契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払うこととなる金額を賠償しなければなりません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

4.契約者が利用料金の支払いその他本規約に基づく債務の履行を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、当社の取引先による債務不履行、法令等の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導その他合理的な範囲内で当社の管理の及ばない不可抗力による利用契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

1.本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、契約者及び当社が、相手方から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する一切の情報を意味します。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの

(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4)相手方から提供若しくは開示され又は知りえた秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5)相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの

2.契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的（当社については第15条第3項各号に定める目的及び個人情報につき当社のプライバシーポリシーに定める目的を含みます。）の範囲内でのみ利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。また、当社は、自らの資金調達、株式上場若しくは買収又はそれらの検討に際して開示が要請された場合、必要最小限の範囲で、秘密情報を開示することができるものとします。

4.契約者及び当社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前ｚに相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.当社は、契約者から提供を受けた秘密情報について、契約者から返還の請求を受けたときは、複製物も含めてその全てを契約者に返還し、又は当社運用規定に則り廃棄・消去します。

本申込書により承諾を得た場合、当社は、契約者の名称、ロゴ及び商標を、本サービスの導入実績の紹介その他の広報活動のために使用すること（当社の従業員が営業活動において口頭で開示することや、当社のウェブサイト、パンフレットその他販促用の資料又は広告に用いることを含みます。）ができるものとします。

1.利用契約は、期間の定めのないものとします。

2.契約者が個々の利用サービスを利用できる期間（以下「サービス利用期間」といいます。）は、本申込書又は当該利用サービスに係る追加申込書記載のとおりとします。ただし、契約者からサービス利用期間満了の1か月前までに当社指定の方法でサービス利用期間の更新拒絶の申し出がない場合には、当該利用サービスのサービス利用期間は、同じ条件で更に自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

3.第1項に関わらず、当社から契約者に対して提供される個別サービスが存在しなくなった場合、利用契約は終了するものとします。

1.利用契約が前条第3項その他の理由により終了した場合、契約者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けたマニュアルその他のものにつき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

2.利用契約が前条第3項その他の理由により終了した場合、当社は、契約者に対する本サービスの提供を終了し、サーバーに保存されている契約者情報、契約者が保存したデータその他の契約者に関するデータを削除することができるものとします。当社は、本項に基づく終了に起因又は関連して契約者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

1.当社は、本サービスに新たな個別サービスを追加しその他本サービスの内容を追加又は変更すること（一部の個別サービス又は機能の提供を終了することを含みます。本条において以下同じ。）ができます。当社は、本項に基づく新たな個別サービスの追加又は本サービスの内容の追加若しくは変更後に、変更前の本サービスのすべてのサービス・機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.当社は、本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、当該変更が軽微又は形式的なものである場合を除き、当該変更の効力発生日の1か月以上前までに、変更後の内容及び効力発生日を、契約者への連絡その他の適切な方法により通知するものとし、変更の効力発生日以降、契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

3.当社は、前各項に基づいて本サービスの一部の内容を追加若しくは変更し又は本規約を変更したことにより契約者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。

1.契約者は、自ら又はその役員が、現在又は将来において次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを、表明し保証するものとします。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者

(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりする等、前号に記載する者と人的、資本的、経済的に深い関係にある者

2.契約者は、直接的又は間接的であることを問わず、反社会的勢力との取引関係を有しないことを表明し保証し、また、自ら又は第三者を利用して、当社又は第三者に対し次の各号に記載する行為をしてはならないものとします。

(1)詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為

(2)不当要求行為

(3)業務を妨害する行為

(4)信用、名誉を毀損する行為

(5)法令等又は公序良俗に違反する行為

(6)その他前各号に準ずる行為

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約又は個別規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

1.契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約若しくは個別規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスに係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）する場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約又は個別規約に基づく権利及び義務並びに契約者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第7条、第8条第2項、第9条から第10条、第11条第3項、第12条、第15条から第23条、第25条、並びに第28条から第34条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第22条については、利用契約の終了後5年間に限り存続するものとします。

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本規約及び利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以　上

2024年11月20日 制定